諫早市議会 2022-12-04 令和４年第５回（12月）定例会（第４日目） 本文
地方公共団体実行計画との関係についてでありますが、この計画とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガスの排出量を削減するために地方公共団体が策定するもので、この中には地方公共団体の事務及び事業に関する計画である事務事業編と、それから区域全体における計画である区域施策編がございます。
地方公共団体実行計画との関係についてでありますが、この計画とは、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、温室効果ガスの排出量を削減するために地方公共団体が策定するもので、この中には地方公共団体の事務及び事業に関する計画である事務事業編と、それから区域全体における計画である区域施策編がございます。
これまでに取り組んだ事務事業を申しますと、災害に関する協定を締結した国立諫早青少年自然の家を避難場所とした土砂災害警戒区域の住民避難訓練を初めて実施したほか、こちらも初の試みでございましたが、若い世代を中心としたリモートによる防災アトラクション講座の実施、ＮＰＯ法人との委託契約による防災講座を開催するなど、市民の防災意識の啓発に重点を置いた施策を実施してまいりました。
このページから76ページまでは本市の総合計画の政策体系に沿って、令和３年度決算に係る主な事務事業の内容を掲載したものでございます。 なお、77ページから84ページまでは、新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策事業について掲載しております。 また、87ページ以降には、財政指標、市債、基金などに関する資料をまとめております。 以上、主要施策の成果説明書による決算概要でございます。
計画策定後からこれまでの間、計画策定時には見込んでおりませんでした、保育所の民間移譲、幼稚園の閉園、学校給食調理等の民間委託、事務の効率化などによる事務事業の減や、少子高齢化対策、地方創生、駅周辺再開発、権限移譲などによる事務事業の増などがあり、その時々において、これらの要因を考慮しながら、業務量に応じた職員の適正配置を行ってきたところであり、令和４年４月１日現在における職員数は879名となっております
しかしながら、市といたしましては、まずは地域社会の理解を深めることが重要であると考えておりますので、ＬＧＢＴ当事者を招いての市民向けの講座の開催とか、また、市職員向けに各課の事務事業における中でのＬＧＢＴ当事者に配慮をするような冊子を配布して、当事者の理解を促す啓発に取り組んでいるところでございます。
その上で、事務事業の見直しやアウトソーシング、あるいはＡＩ、ＲＰＡなどの先進技術の活用による効率的な事務処理体制の構築によって行政のスリム化を図りつつも、財政状況も勘案しながら必要な職員数を確保していかなければならないと答えられております。 私は仮に人員削減を行うのであれば、それは効率的な事務処理体制が構築された後に実施されるべきであり、この順番は厳守されなければならないと考えます。
現在、ゼロカーボンシティの表明に向け、本市の事務事業に伴って発生する二酸化炭素の排出量の削減に取り組む計画である地方公共団体実行計画の策定作業を進めているところでございます。
御承知のように県知事要望は、市単独では実現させることが困難な様々な行政の事務事業について、県や国の協力をお願いするために実施するものであります。 知事が替わられまして大石新知事となった今年度は、先月、５月23日に実施されております。
厳しい財政運営が迫られる中、予算編成はスクラップ・アンド・ビルドを念頭に、全ての事務事業をゼロベースからの視点をもって見直しを行い、優先順位を決め、短期的、長期的事業の道筋をつけて、市の当面する諸課題に着実に対応することを基本に配分がなされております。
また、ＣＯ２排出量の削減につきましては、市の事務事業だけでなく市全体を対象として取り組むことが不可欠でありますので、広く市民、事業者の皆様の御協力を頂きながら取り組んでまいりたいと考えております。
今後も、引き続き国や県の経済対策などの動向を注視しながら、効果的な施策を打ち出すこととし、事務的経常経費の抑制、事務事業の見直しを行いながら、財政計画にのっとり、健全な財政運営を目指してまいります。 令和４年度の主な取組につきまして申し上げます。 新型コロナウイルス感染症対策。
また、二酸化炭素排出量削減につきましては、市の事務事業に伴って発生するものでだけでなく、広く市民や事業者の皆様の御協力を頂きながら、市全体における削減を図ることが不可欠であり、具体的な取組を今後検討していきたいと考えております。
また、市の事務事業に関しましては、昼休み等における不用な照明の消灯、または冷暖房設備の適正な運転、ハイブリットカーなどの低公害車への更新による自動車燃料使用量の削減、ペーパーレス化の推進による廃棄物の減量などを徹底し、市が率先して二酸化炭素排出量削減に取り組んでいきたいと考えております。
そのためには、職員一人ひとりが常に「市民が求めていることは何か」、「市民のために、より良いサービスが提供できないか」ということを考えながら、事務事業の抜本的な見直しや事業の重点化による」云々かんぬんと書いているんですよ、ご存じでしょうけど。 そういう中で、やはりその電話の対応とか、現場に原課が行けなかった。
このページから77ページまでは、本市の総合計画に定めております基本目標に沿って、令和２年度決算に係る165の主な事務事業を掲載したものでございます。 なお、78ページは、令和２年７月豪雨被災地支援事業、79～84ページまでは、新型コロナウイルス感染症及び緊急経済対策事業を掲載しております。 また、87ページ以降の付表には、財政力指標、市債、基金などの資料をまとめております。
今後は限られた職員数の下、既存の事務事業や組織機構の見直しを図り、新たな行政需要や多様化、複雑化する市民ニーズに適切に対応していく必要があります。 今回の目標とする一般行政職の職員定数につきましては、令和２年４月の470人から令和７年４月の職員定数目標を455人としております。すなわち、５年間で15人の削減を予定しております。
次の枠、ごみ処理計画や事務事業の管理、運営協議会の運営等は、そのまま市の業務として継続します。次の枠、整備や修理の計画立案や大規模な修理・委託は、Ａの計画・総合管理に移行されます。日常的なごみ処理実績の集計や小規模な修理、委託などは、Ｂの運転・保守管理に、庁内清掃等は、Ｃの維持保全の業務体制に移ることを想定しております。
今後も引き続き、第４次五島市行政改革大綱に基づく取組を着実に推進し、選択と集中による事務事業の見直しなど経費の節減を図りながら、健全な財政運営に努めてまいります。 以上で市政報告を終わりますが、本定例会に提案いたします議案は、条例案、補正予算案、その外合わせまして31件となっております。何とぞ慎重に御審議賜り、適切なる御決定を賜りますようお願い申し上げます。
また、計画策定後からこれまでの間、計画策定時には見込んでいなかった保育所の民間移譲、幼稚園の閉園、学校給食調理等の民間委託、事務の効率化による事務事業の減や少子高齢化対策、地方創生、駅周辺再開発、権限移譲などによる事務事業増などがあり、その時々において、これらの要因を考慮しながら、業務量に応じた職員の適正配置を行ってきたところでございます。
そのほか、新幹線アクションプラン事業における各部署の連携状況の確認や、建築確認申請事務事業について申請件数を確認するなど、内容を検討した次第であります。 また、討論において、新幹線まちづくり課の事業に関連し、新幹線西九州ルートの開業に向けて鉄道・運輸機構が実施している工事に伴い、市内の各地域においては諸問題が発生している。